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日本の現在と今後

 菅内閣誕生後、デジタル庁が設立され様々な物事のデジタル化が推進されています。また、日本は諸外国に比べて中小企業の数が多いため中小企業の数を減らす政策を打ち立てています。方法としては、弱小企業を大企業に吸収合併させる方法です。現在380万社ある中小企業が半分になるとも予想されています。
上記のようなことが起きた場合、会計事務所の顧客数も必然的に減少することになります。現代の会計事務所は記帳代行業務が主となっていますが、デジタル化が進むと記帳代行型の会計事務所は今後確実に廃れてしまいます。そのため、デジタル化の波に乗り遅れないように早急にデジタル化業務を取り入れ企業の存続発展に努めてまいります。

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