三代七十五年企業を 目指して
事業承継では、株式の譲渡に伴う税務申告をはじめ、会社の資産や人材、経営基盤を次の世代へ引き継ぐための準備が必要です。 一方で、会社を本当の意味で受け継いでいくためには、手続きだけでなく、創業以来大切にされてきた企業文化や、経営者としての考え方・想いも次世代へ伝えていくことが重要です。
私たちは、そうした目に見える資産と、目に見えにくい想いの両方を整えることで、会社が三代七十五年にわたって永続的に発展していく土台をつくれると考えています。
※税務業務は山本秀典税理士事務所が請け負います。
「現場が忙しいから」 「まだまだ、自分は元気だから」 そういって、事業承継問題を先延ばしにしていると、いざという時に相続で揉めたり、従業員からの反発にあったりと、事業の存続すら危うくしてしまいます。そのようなことにならない様、専門家に事前に相談をし、しっかりと事業承継計画を立てましょう
株主があいまいなままでは争いの元となりかねません。
営業出身、経理出身、それだけでは経営の知識に不足はありませんか。
創業者とその子どもは全くの別人格で別問題として捉えられる場合も少なくありません。
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