コロナ禍での会計データの活用

近田会計事務所では関与先の支援策として日本政策金融公庫からの借入の提案を行っています。コロナウイルスがいつ収束するか不明だからです。資金繰りが厳しくなる前に事前に借入をして万が一に備えましょう。

借入をした際には、来年もしくは３年後から借入金の返済が始まります。そのため、返済原資を確保しなければなりません。経営者の方と話し合い必要利益と必要売上高を試算する。その後、計画案を継続MASとFXに登録します。そして、毎月の監査時に社長と予実分析を行い、返済原資を確保できているかを毎月確認する作業を当事務所では行います。このような活動ができるのはTKCという会社の会計ソフトがあるからです。毎月の利益や予実をタイムリーに確認することができるので、導入をしていないお客様は導入してみてはどうでしょうか？