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GoToトラベルキャンペーンの是非

Go To トラベルキャンペーンについて8月25日の段階で420万人が利用していることが分かりました。世間から不興を買っているように見受けられるものの、意外と利用している人は多い印象を受けます。

ホテル・旅館業の従業員は全労働人口の7%に上ると言われています。今回のキャンペーンを実施しない場合、その分失業者が生まれてしまう恐れがあること、日本の場合失業者の増加が自殺者の増加に繋がるとも言えるため、そうならないためにもこのキャンペーンを実施したのではないかと考えられます。近田会計事務所でもホテル業を営んでいる関与先様がいらっしゃいますが、監査をしているとホテル業には様々な業種が携わっており、ホテルや旅館にもしものことがあった場合の周囲への影響力が大きい業種と言えます。

Go Toトラベルキャンペーンに対して批判の声は大きいですが、ホテル業ひいてはそれに携わるその他多くの業種を支えるためのキャンペーンなのではないかと考えています。

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