今後の経済と事務所の対応

消費税増税により国内では経済活動が停滞していることに加え、現在流行している新型肺炎の影響から今後消費活動が落ちていくことは避けられない事実です。かつて類を見ないほど経済発展をしてきた日本ですがバブル崩壊以降、他国ほど経済成長ができておりません。

今後も成長が落ち込むことが予想されている中、事務所では関与先企業への支援をこれまで以上に進めていきます。業務で培った知識、経験を最大限に活かし、関与先の発展につながる提案、経営支援を続けていきます。